ドローン・包括申請について

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すどう行政書士事務所のホームページにご訪問いただきありがとうございます。

行政書士の須藤です。

このページでは、ドローンの包括申請について説明しています。

ドローンの申請には、日時・場所を指定して申請する個別申請と、日時・場所を指定せずに申請する包括申請というのがあります。

毎回個別申請をする手間と費用が省けるし、飛行スケジュールに柔軟性があるので包括申請の方が便利だということは間違いありませんが、包括申請に向いているパターン、向いていないパターンはやはり存在します。

【期間包括申請】は、同一の操縦者（申請者）が、一定期間内に反復して、飛行を行う場合に行う包括申請のことです。

期間に関しては、最長１年間までに決められており、この包括申請が認められると、認められた期間内は同じ場所でドローンを飛ばす事が可能となります。（毎回毎回許可申請を行う必要がなくなります。）

【飛行経路包括申請】は、同一の操縦者（申請者）が、複数の場所でドローンを飛行させる場合に行う包括申請のことです。

この申請では、飛行経路を事前に明確にする必要がありますが、ある程度の飛行経路を想定できていれば、申請は可能です。

包括申請の特徴として、趣味としてではなく「業務」を目的として申請しなければなりません。

ですから、趣味による空撮等に対して包括申請をすることはできません。

包括申請をするには、基準となる時間の飛行訓練を行う必要があります。
 

大前提として、１０時間以上のドローンの飛行訓練を行う必要があります。
 

この１０時間以上の飛行訓練というのは、シミュレーターでの飛行時間はカウントされません。実機での飛行訓練を１０時間以上積む必要があるということです。
 

夜間飛行と目視外飛行については、飛行時間（飛行訓練）の定めはありませんが、通常の飛行以上に危険が伴うため、数時間の飛行訓練を積んでおきたいところです。

許可が下りていない中で、屋外での夜間飛行を行うと航空法違反となってしまいますが、屋外でもネット覆われていれば（四方と上面）、航空法違反とならずに夜間飛行の練習をすることができます。

屋内において、真っ暗な室内をドローンのLEDだけを頼りに飛行を行うことも、夜間飛行の訓練にカウントされます。

夜間飛行と同様、申請が下りていない中で屋外で目視外飛行を行うと航空法違反となってしまいますが、広めの室内（体育館等）の中で、モニターの画像のみを頼りに、飛行練習を行うことも目視外飛行にカウントされます。

包括申請を行う場合、申請に必要な飛行訓練を行ってください。（スクールがベスト）
 

必要な飛行訓練を満たしたら、国土交通省のホームページから申請書をダウンロードし、記入を行います。
 

申請をする前に、事前確認をメールで行うことをお勧めします。修正箇所や不足箇所等を教えてくれますので、事前確認を行った方がスムーズです。
 

準備が整ったら、書類を郵送して申請します。

審査条件を満たせば、無事許可承認が下ります。

現在は、DIPS（ソフト）による電子申請が主流となっています。