ドローンと法律について

こんにちは。

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行政書士の須藤です。

このページでは、ドローンを日本で飛ばすときにできるだけ知っておくべき代表的な法律を順に挙げ、分かりやすく説明しています。

あとになって、「知っておけばよかった！！」なんてことにならないように、一度目を通しておいてください。
 

ドローンの飛行において、民法に定められている「土地の所有権」に関しても注意しなければいけません。

土地の所有権は、その土地の上下に及ぶため、法律の制限内で上空も地下も所有権があると解釈されます。ですから、私有地の上空でドローンを飛行させる場合は、土地の所有者の許可を得ずに飛行させてしまうと、トラブルの元になる可能性があります。
 

具体的に、「上空〇ｍまで」と決められているわけではありませんが、一般的には３００ｍ上空までが所有権の対象域になるとされています。

ドローンを他人の土地の上空で飛ばす場合は、その土地の所有者から承諾を取る必要があることは上記でも述べましたね。では、どのように承諾を得ることが正解なのか。。
 

「承諾」というと、書面でのやりとりを想像するかたも多いでしょう。しかし、そこまで堅いやりとりを交わす必要はありません。きちんと所有者さんからの承諾が得られることが確認できるのであれば、「口頭」で承諾を得ていれば問題ないとされています。
 

複数の私有地の上空を飛行させるためには、基本的にはすべての土地所有者から承諾を得る必要があります。

土地の所有者の承諾なしに飛行して、万が一通報された場合は、民法違反と判断されます。
 

ただ、私有地の上空をドローンが飛行したということを理由に「財産的損失」や「精神的苦痛」が認められるかといえば、ほとんどの場合は認められません。
 

ですから、「損害賠償」を支払う事になる可能性は低いといえば低いです。
 

しかし、こうしたトラブルになると人は非常に消耗してしまいます。
以後、その周辺ではドローンを飛行させることを避けざるを得なくなります。
 

お互いに不快な気持ちにならないよう、気持ちよくドローンを飛行させるためにも、飛行前には土地の所有者には必ず承諾を取るようにしましょう。

河川法・海岸法・港則法、公園条例、重要文化保護法への対応について解説します。
 

急速にドローンの普及が進みつつある国内において、大切になってくる「個人情報」の問題。ドローンの普及によって、空撮が容易になり、様々な分野での活躍が期待されています。しかし、その一方でよく問題となっているのが「肖像権」と「プライバシーの侵害」です。
 

仮に、何も意識しないまま住宅街の上空をドローン飛行させたとします。そのドローンに搭載されたカメラがたまたま一般住宅のリビング内の様子を捉えてしまった場合、その映像を何の加工もせずにSNS等に公開してしまったら。。。訴訟問題に発展しかねません。
 

ドローンを飛行させる前に、「個人情報保護法」についてもしっかりと学んでおく必要があります。
 

総務省の指針から解釈すると、肖像権に関しては、ドローンで空撮している中でたまたま人が映り込み、かつその人の容姿が判別つかないものであれば問題ない。とのことです

撮影態様の配慮をした上で必要に応じて車のナンバープレートや表札、人の顔などに「ぼかし加工」をする必要があります。

法律で正式に定められていないため、ドローンの個人情報についてはグレーゾーンではあるものの、このような指針は発表されていますのでガイドライン等に目を通しておくことをお勧めします。

個人が特定できる個人情報は、いったんSNS等に流出してしまうと回収することはほぼ不可能と言われています。

ドローンを飛ばす時には、ドローンの高度、カメラの向き、撮影タイミングをはじめ、人物や建物が特定できるような撮影を避けるなど、撮影者が配慮することでトラブルを減らすことはできます。

なお、当然ですが意図的にドローンで他人の家などを空撮する行為は盗撮とみなされ「迷惑防止条例違反」になります。

ドローンの通信に使用されている電波の中には、電波法に抵触するおそれのある電波も存在し、ドローンを飛ばす場合は注意が必要です。

海外からの輸入品やFPVでの操縦にも注意しましょう。

電波法とは、電波を利用する際に必要となる基本的なルールを定めた法律です。

ドローンは操縦や映像を送ったりするときに、電波を使用しています。

そのために、ドローンを飛行させる方は、この電波法のルールに抵触しないように操縦・撮影を行う必要があるのです。

アマチュア無線を使用したドローンも存在し、ドローンに使用されている無線局によって、免許や資格が必要になることがあります。

日本で正規に流通しているドローンは、当然ですが国内の電波基準に適合させて作られており、総務省でのチェックも受けています。
 

正規品のドローンは「発射する電波が極めて微弱な無線局や、一定の技術的条件に適合する無線設備を使用する省電力無線局については、無線局の免許及び登録が不要」のカテゴリに入るため、通常の飛行では電波法違反にはなりませんので、安心してください。

海外から輸入したドローンは、日本で許可されていない電波の種類や出力が使われている場合がありますので、きちんと確認しないまま飛ばしてしまうと電波法違反になってしまう恐れがあります。
 

改造したドローンにも注意してください。改造したドローンを使用する場合は、個別に技適の申請を行う必要があります。
 

ドローンを改造している場合は、基準適合確認書で追記する必要があります。それぞれに確認事項があるので、一つ一つ確認した結果を記入していかなければなりません。

ドローンを飛行させるには、様々な法律を守らなくてはいけないことはここまで読んでくださっている方は理解してくれていることでしょう。

必要な許可申請・承認申請を行ったうえで、ドローンを飛ばしましょう。

無許可でドローンを飛ばすとどうなるか。。

当然警察に捕まります。

罰も重さに関しては、ケースバイケースではありますが、

「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」などの刑罰が科せられることもあるので注意してください。