三重県｜古着屋を始めたい方へ

古着屋は仕入れで海外へ出向くことも多いですよね。ですから関税の仕組みや輸送方法などの知識やルールも勉強しておく必要があります。

輸入禁止のもの

偽ブランド品、外国為替および外国貿易法で規制されているワシントン条約の対象となる動物、植物など。

届出が必要なもの

食器や乳幼児用玩具は輸入が規制されていますので、「食品等輸入届出書」が必要です。

自己資金だけではお金が足りない時は、日本政策金融公庫の融資制度やハローワークが窓口の助成金をお勧めします。

日本政策金融公庫の融資の相談・流れ

①最寄りの支店を探して相談にいきます

②申し込み（申込書、事業計画書など作成し、提出する）　

③面談（事業計画書をもとに色々な質問を受ける。お店のコンセプトや強みをハッキリ言えるようにしておく）

④融資が決定する（審査に通れば、必要書類が届く。手続き終了後、指定の口座に融資金が振り込まれる）

【当事務所でも創業融資の事業計画書の作成なども承っています。古物商許可申請と融資の申請書類作成を一緒に依頼していただくことも可能です。（報酬は無事融資が決定したときのみいただきますのでご安心ください）】

さて、ここからが本題です。

古着屋を開業するためには、「古物商許可」を取得してください。
 

古物商許可とは、「一度使用された物品や、新品でも一度取引されたものなどを仕入れたりし、それを利益のために継続的に取引する方に必要な許可」です。

古物商許可を取得しないまま「古物」を扱っていたことが発覚した場合、「無許可営業」として罰則が科されることになりますので、必ず「古物商許可」を取得するようにしてください。

古物商の許可を取得するためには、さまざまな書類を収集、作成し、営業場所を管轄する警察署へ行き、その作成した書類を提出・申請し、審査をクリアしなければなりません。

だれでも古物商になれるわけではありません。次の項目に該当するかたは、許可を受けられません。

・成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者

・禁固以上の刑、または特定の犯罪（窃盗罪など）により罰金刑に処せられ５年を経過しない者

※法改正により、「暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けたもの」が追加されました。

・住所が無い方

・古物商（古物営業）の許可を取り消されてから、５年がたっていない方

・未成年者（原則）

これらに該当しない事を確認したうえで、クリアできた方だけが次のステージ（書類の収集・作成）に進むことができます。
 

古物商許可を取得するためには、平日に役所へいったり、扱いなれない書類を収集したり、経歴書の作成や警察との面談など、苦手なかたにとっては非常に苦痛となります。法人の方であれば、さらに役員全員分の「登記簿謄本」や「定款の写し」「略歴書」なども必要になってきます。

ご自身で手続きすることが面倒で、誰かに依頼したいと考えている方は、古物営業法に詳しい行政書士に依頼することが一番かと思います。

必要な書類に手数料（19,000円）を添えて、警察署い提出します。警察から連絡があれば、実地検査（実査）があり、署の担当者が営業所まで出向いて、営業所の所在地や取り扱う古物などが申請書通りであるかどうかなどを確認します。

 

その実査をクリアすれば、警察で古物商に必要なプレート（標識）と古物台帳の購入先を指定します。

 

標識と台帳がそろった時点で、警察署にて「古物商許可証」を手渡され、記載内容に間違いがないかしっかりと確認します。その場で、古物台帳に営業所の名称や住所、管理者の名前、住所などの必要事項を記入し、管轄の警察署の名称と印をもらえば、手続きが完了します。

これであなたはいよいよ古着屋（古物商）を始めることができます！

個人で古着屋を始められた方の場合は、開業から１か月以内に税務署への開業届けが必要です。

また、青色申告の承認を受けたい方は、同じく税務署で所得税の青色申告承認申請書を提出してください。

スタッフを５人以上雇用する場合は、社会保険の加入が必要になります。

注意事項｜古物営業停止・古物商許可の取り消し

どんな商売でも同じですが、ルール違反すれば罰則を科されるのは当然のことです。
古物営業に関しても、古物営業法の２４条で厳しい規定が設けられています。
 

たとえば、盗品などの発見に協力しなかったり、届け出るべきことを届け出なかったりしたときは、公安委員会から指示が出されます。それを無視してしまうと、古物営業の停止や、古物商許可の取り消しなどの処分が下されますので、くれぐれも注意してください。

次のような場合にも営業停止や許可の取り消し対象になりますので、気を付けてください。

・古物商の許可を受けたのに6カ月以上営業を始めない時

・営業を開始したものの、６カ月以上も休業が続いている。

・古物商の当人が、３カ月以上も所在不明になっている。

古物商許可は、厳しい試験があるわけではないですが、舐めてかかるときびしいペナルティを課されてしまうことになりますので、しっかりとしたビジョンをもって古物商になることが大前提です。